平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
当社では、見積もり作成、申請支援、省エネ計算、施工会社紹介、エネルギー計測、採択後の書類支援を行っております。
この補助金は、設備費が高く工事費があまりかからない案件や、急ぎ（夏頃施工）の案件、合理化補助金では要件を満たせない案件、高い確率で補助金をもらいたい案件、最近設備の調子がいまひとつな案件に適しています。
合理化補助金と近いため、慣れていない事業者の申請は、書類不備となる案件がかなり多いと予想されます。
【対象事業者】
法人、個人事業主
（大企業、みなし大企業、医療法人、学校法人、宗教法人、地方自治体も申請可能だが、補助額下限は50万円）
組合、非営利法人も申請可能
【補助対象設備】
以下をすべて満たす設備
・公募要領 別表１ に該当する設備
・公募要領 別表１ に定める基準エネルギー消費効率以上の設備
・既存の施設における既存設備の置き換えであること
別表１の設備区分
・高効率照明 （広告・看板等のライトアップや、光源のみは不可）
・高効率空調
（ＥＨＰ業務用パッケージ、ＧＨＰ、チラー、吸収式冷凍機、吸収式冷温水機、ジェネリンク、ターボ冷凍機）
・産業ヒートポンプ（温水、熱風、蒸気、循環加熱）
・工業務用給湯器（業務用ＨＰ、ガス・石油の潜熱回収型）
・高性能ボイラ（蒸気）
・低炭素工業炉（燃焼式、抵抗加熱識、誘導加熱式）
・変圧器（油入、モールド）
・冷凍冷蔵庫
・工場エネルギー管理システム（FEMS）
※ 補助金はこの補助金だけではありません。ものづくり補助金や持続化補助金、28年度のASSET事業、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金などで申請できる場合があります。
【補助対象費用、補助率】
補助対象設備の設備費用の １/3
補助対象外費用
配管・配線・オプション設備、工事費、運搬費、据付費、設計費、撤去費用、消費税
【限度額】
上限：1事業者あたりの補助金 1億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）
【公募期間】
1次公募（予算の7割)
平成28年3月22日（火）～平成28年4月22日（金）※17：00必着
（6月上旬頃 採択先決定）
※2次公募あり （3次は状況次第）
１事業所で１回限り、１事業者で３回まで申請可能（不採択はカウントしない）
１事業所で複数設備の申請可能
【予算】
442億円
【事業期間】
交付決定日 ～ 平成29年1月31日までに実績報告書を提出
【補助金詳細】
公募要領、省エネ計算の手引きはこちらから
【説明会】
説明会10:30～ （受付開始9:30～）
事前予約なし、定員になり次第締め切り
定員 1990名
名古屋市公会堂 大ホール
説明会詳細はこちら
【注意点】
・新築、新設の事業場への導入は不可
・更新でなく、新規・増設導入は不可（FEMSは除く）
・３者見積りが必要（設備のみ可）
・グリーン投資税制、生産性向上設備投資促進税制との併用不可
・発注は交付決定日以降
・申請には省エネ計算が必要
・申請した省エネルギー量は必達しなければならない。補正可能
・原則、導入後１ヶ月間の導入設備の使用エネルギーを実測し、年間使用量への換算が必要があり、費用・手間がかかる（他の設備に変更がない場合は購買伝票も使用できるが、
未達の場合の補正方法、設備投資ができない、伝票の集計期間の問題、など、様々な面で不明確な部分が多く、リスクを伴う可能性がある）
・省エネルギー計算は、指定様式計算、簡易計算、独自計算が選択できる、
・指定様式計算、簡易計算は比較的簡単に計算できてしまうが、ここで計算した省エネルギー量は必達しなければならないため、
達成可能かを十分に確認したうえで使用する必要がある
・中古設備は不可
・更新設備は耐用年数までは処分・売却できない
・申請後の製品・型番の変更は、Siiに事前に確認を要する
・省エネ計算は平成27年1月～12月のデータを基に算出
・計測できるように考慮した施工を行う
【特徴】
・リース、ESCOも可、割賦は不可
・既存設備は原則撤去
・発注先は３者見積もりのうち、同じ型番を提示した企業であればどこでも良い
・採択は、省エネルギー量、省エネルギー率、費用対効果で判断
・省エネになっていれば、能力・性能アップも可能
・省エネにつながるオプションは対象
・合理化補助金に近いため、採択後についても書類作成の手間が大きいと思われる
・既存設備の撤去とは、固定資産台帳からの除去、であるため、既存設備は売却可能
・少額のものは、申請の手間が大きく、高額のものは合理化補助金の方が有利、 特に照明や空調で更新台数の多い案件は申請の手間が大きい
【全体のスケジュール】
１.新設備の検討、省エネルギー計算、見積受領
２.投資判断
３.申請書類準備
４.申請書類提出（平成28年4月22日まで）
５.交付決定（６月上旬）
６.中間報告（７月２９日まで）
７.発注、施工、撤去
８.検収・支払
９.実測開始
１０.実績報告書・精算払い請求書提出（完了から３０日以内、または１月３１日まで）
１１.確定検査
１２.補助金の入金
１３.成果報告書の提出
【確認中の項目】
・チラーの空調目的以外での使用の可否
成果報告についての方法（あまり明確になっていない）
・中間期など、空調不使用時の場合の実測（実測しても意味がない）
・更新設備以外の負荷が混在している場合の実測の可否と補正計算
・購買伝票を使った場合の補正方法（かなりあいまいな計算となる可能性大）
【テクニック】（一部紹介）
・施工会社に申請や採択後の書類を極力やってもらう
・実測時期を考慮した省エネ計算
・１次公募での申請
・書類不備の防止（基本だが、かなり重要）
・計測費用の抑制
・省エネルギー量、省エネルギー率、投資効率、補助対象額の調整
など
【設備投資におけるポイント】
設備投資は多額であり、経営に与える影響も甚大です。
こんなはずではなかった・・・とならないようにするには、考慮しなければならない視点はこんなにもあるのです！
・省エネルギー性・生産性の改善効果
・電力等、エネルギー契約の変更の必要性
・ピーク電力、電力容量への影響
・施策の活用の可否 （Ｊクレジットなど）
・減税施策の活用の可否 （どうせなら減税できる設備を）
・補助金の活用の可否
・投資額、投資効率
・保証内容
・リース、エスコ、レンタル、など購入方法の選択性
・メンテナンスの必要性、程度
・耐久性、寿命
・操作性
・使用環境対応 （サイズ、給排気、風向き、重量、防爆、塩害対策、廃熱処理、ノイズ対策など）
・環境負荷への影響の程度 （排ガス、フロン、騒音など）
・緊急時対応
・安全性
・法対応 （資格、届出、点検義務など）
・使用エネルギーの安定供給、単価
【当社の特徴】
当社では、長年補助金の申請を支援しております。採択率も高い状態を維持しております。
エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル（省エネルギーセンター認定）などの資格を有し、省エネルギーセンター様より優秀省エネ診断賞も受賞した省エネルギーの専門家です。
単なる省エネ計算ではなく、計測器の設置によるエネルギー計測もしておりますので、現状のエネルギーの使用状況から省エネ効果を算出します。
省エネにあまりつながらない設備投資は、はっきりと、「あまり省エネになりません」とお伝えします。それで失注したケースも多々ありますが、お客様の利益を優先というのが当社の方針です。
申請をご検討中の方は、ご相談ください。
締め切り直前の場合、お断りまたは次年度申請をお願いするケースもあります。
補助金はこの補助金だけではありません。ものづくり補助金や持続化補助金、28年度のASSET事業、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、新あいち創造研究開発補助金などで申請できる場合もあります。
【お問い合わせ】
見積もり作成、省エネ計算、エネルギー計測、申請書類作成、施工、採択後書類作成を支援しております。
お問い合わせ、申請支援はこちらから
お急ぎの方はお電話（0564-83-5451）ください（直通のため、外出中は携帯に転送しています。打ち合わせ中などは出られないこともございますので、その際は折り返しご連絡いたします。）