平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
当社では、この補助金を活用して設備投資を行う際の、申請支援、採択後支援をしております。
この補助金は準備に時間がかかります。早めのご検討をおすすめします。
補助対象：工場、事業場等（全業種）の省エネ設備（更新）、節電ピーク対策設備
補助率 ：
■省エネ設備導入支援
単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２、連携事業 １／２
■ピーク対策支援
単独事業 １／３、エネマネ事業者活用 １／２
■補助金下限：1事業あたりの補助金 100万円/年度 （補助金100万円未満は対象外）
（※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、1／2の場合は200万円）
■公募期間：平成27年6月19日（金）～平成27年7月15日（水）※17：00必着
■事業期間：交付決定日から平成28年1月29日
■説明会
6月22日（月）東京、岩手
6月23日（火）高知、宮城、広島、北海道
6月25日（木）大阪、福岡
6月26日（金）愛知、沖縄
空調、チラー、冷蔵・冷凍設備、照明、コンプレッサ、ボイラ、給湯、生産設備、加工機などの省エネ機器の導入（更新）
【ポイント】
例年の補助金です。（公募要領がまだであるため、前年度を参考）
・更新であるため、既存設備は原則撤去または使用不能化する
・新設はNG
・計画した省エネ量は必達（補正可）
・省エネ計算が必要
・設計費、設備費、工事費、諸経費が対象
・撤去処分費、消費税は対象外
・更新設備のエネルギー計測が必要（計測機器も補助対象）
・採択（8～9月）から平成28年1月末までに事業完了（支払いまで）する必要があります。
・工場移転も申請可
・リースも可能
・インバータ、断熱（炉など）は新設可能
この補助金は提出書類が比較的多いため、高額な案件に向いています（規模が大きくても小さくても申請書や採択後の書類の量はあまり変わらないため）
準備に時間がかかります。早めのご検討をおすすめします。
【設備投資におけるポイント】
設備投資は多額であり、経営に与える影響も甚大です。
こんなはずではなかった・・・とならないようにするには、考慮しなければならない視点はこんなにもあるのです！
・省エネルギー性・生産性の改善効果
・電力等、エネルギー契約の変更の必要性
・施策の活用の可否 （Ｊクレジットなど）
・減税施策の活用の可否 （どうせなら減税できる設備を）
・補助金の活用の可否
・投資額、投資効率
・保証内容
・リース、エスコ、レンタル、など購入方法の選択性
・メンテナンスの必要性、程度
・耐久性、寿命
・操作性
・使用環境対応 （サイズ、給排気、風向き、重量、防爆、塩害対策、廃熱処理、ノイズ対策など）
・環境負荷への影響の程度 （排ガス、フロン、騒音など）
・緊急時対応
・安全性
・法対応 （資格、届出、点検義務など）
・使用エネルギーの安定供給、単価
当社では、長年この補助金の申請を支援しております。採択率も高い状態を維持しております。
当社は、エネルギー管理士、エネルギー診断プロフェッショナル（省エネルギーセンター認定）などの資格を有し、省エネルギーの専門家です。
計測器も保有しておりますので、現状のエネルギーの使用状況も確認いたします。
省エネにあまりつながらない設備投資は、はっきりと、「あまり省エネになりません」とお伝えします。それで失注したケースも多々ありますが、お客様の利益を優先というのが当社の方針です。
申請をご検討中の方は、ご相談ください。
締め切り直前の場合、お断りまたは次年度申請をお願いするケースもあります。
お問い合わせフォームに「企業名」「担当者名」「電話番号」を入力いただければ、こちらからご連絡いたします。
担当 六鹿太詞（ムツガ フトシ）
電話の場合は、補助金・エネルギー担当直通電話をご利用ください。
直通電話：0564-83-5451 （不在時は携帯に転送されます）
打ち合わせ時等出られないこともございます。追ってご連絡いたします。